2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
仮に譲歩していたとすれば、将来的に英国以外からの追加要求につながりかねませんでした。割当て枠について譲歩しないという方針を貫いたことは、これからの貿易協定交渉においても大きな意義があります。 一方、英国側の関税については、牛肉やお茶、水産物など、我が国の関心の高い品目で日ＥＵ・ＥＰＡ同様、関税撤廃を確保しています。
仮に譲歩していたとすれば、将来的に英国以外からの追加要求につながりかねませんでした。割当て枠について譲歩しないという方針を貫いたことは、これからの貿易協定交渉においても大きな意義があります。 一方、英国側の関税については、牛肉やお茶、水産物など、我が国の関心の高い品目で日ＥＵ・ＥＰＡ同様、関税撤廃を確保しています。
今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。 この追加費用については、この当委員会でもアメリカと協議中ということだったと思うんですけれども、この協議はどうなっているんでしょうか。
また、私より、ＷＰＬ・女性政治指導者グローバル・フォーラムサミットの開催に必要な経費の追加要求について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。
このため、新関西国際空港株式会社に対しまして、投資余力の拡大のため、国といたしましても、財政融資を活用した支援を行うべく、本日も発表いたしましたけれども、追加要求をすることといたしております。
改めてですけれども、昨年の会計検査院の会計検査に関しては、交渉の経過が分からないから資料を追加要求したけれども何もなかったということが会計検査院報告には書かれております。 これ、去年の会計検査院の報告書の前提条件が変わったと私は理解しておりますし、是非とも、前提が変わった以上、会計検査自体を改めてやり直すべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
さらに、現下の低金利状況を生かしまして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのため財政投融資の枠組みを活用したほか、今般、大都市圏環状道路等への重点投資を加速するために財政融資の追加要求をしたところでございます。 今後とも、様々な手法を総合的に活用しながら、ストック効果の高い社会資本の整備に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○うえの副大臣 大都市圏環状道路等につきましては、本日、国交省より、現下の低金利状況を生かし、整備を加速するため、高速道路機構に対する一・五兆円の財政融資の追加要求がありました。 物流ネットワークの整備は生産性を向上させる極めて大きな要素であり、財務省としても、大都市圏環状道路等の重点投資の加速に向けて、検討を進めてまいりたいと思います。
ライトハイザー氏が明確に表明したように、日本は第一の標的だ、すごいと思いますけどね、こういうふうに表明したように、米国はＴＰＰの合意内容を最低水準として追加要求を行ってくることが懸念をされます。
次に、子供の貧困問題、これも大臣が強く折衝して、概算にないものを追加要求して予算獲得をしたというふうに報じられておりましたが、それに対する思い入れなどをひとつ開陳していただきたいと思います。
次に、ＴＰＡ法案についてお尋ねをいたしますが、日米の二国間事務レベル、閣僚レベルと協議を積み重ね、これを基礎としてＴＰＰ交渉が妥結したとしても、アメリカ議会から合意内容の修正を求められることになったとしたら、妥結したところを交渉のスタート地点として追加要求を上積みされることになると、不利な交渉を強いられてしまうということであります。
このたび、防護車を四両、補正予算で追加要求をしていただいておりますが、これも対応の一つでありますが、何といっても、海外における情報収集能力の向上、そして官邸内での分析をしっかりするための組織の立ち上げということで、昨年の秋の臨時国会においては、ＮＳＣ法案と秘密保護法案、この二つを国会で審議して、成立をしました。
しかし、その後、先週末でありますが、七月十五日に福島県から二千戸の追加要求をいただきました。さらには、七月二十日、今週になってからでありますが、岩手県で百五十戸、宮城県で八十一戸の追加要求をいただきました。合わせて二千二百三十一戸の追加要求をいただいたところであります。
そのときにお答えさせていただいたのは、既に事務方が必要な部分について、十割の部分だと思いますけれども、馬淵委員にはお届けをしたという報告を受けておったんですが、その後の、足らざる部分について、さらに追加要求だったのかどうか、それはちょっと道路局長からさらに詳細を答弁させていただきます。
これは大臣、来年度の防衛省予算、これは防衛省の管轄ですが、グアム移転関連経費について見ますと、真水事業について日米間で共通の理解が得られたために追加要求を実施などとあるわけですけれども、そういう形でロードマップで合意されたもの、あるいはそれ以外にも、グアム移転と直接関係ないものまで次々と共通の理解が得られたと、しかも、「その他」とかということでぼわっと書いてあるとなると、上限ということなんですが、これはまた
がございました、今回の考え方の中核になります地方の元気再生事業でございますけれども、これは、国があらかじめ一定のメニューを定めまして、その中から地方に選択をさせる、こういうやり方が従来のやり方でございましたが、そうではなくて、地方の発意、あるいはさまざまな意欲的な取り組みを構想の段階から国が直接支援をしていきたいということでございまして、国が直接支援をする部分については、今、予算を財政当局の方に追加要求
免除の拡充に当たっては、先日、尾身財務大臣も再チャレンジ予算というふうなことをおっしゃいましたので、追加要求もしていけるようしっかりと頑張りたいと思っております。
もし入れてなかったら、これは尾身財務大臣にお願いをして、再チャレンジ同様、枠外の追加要求をいたしたいと、このように思っております。 どうもありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
この一二三便の「事故調査の段階で、事故調の調査体制に不備があることが内外から指摘され、急遽来年度の定員要求に追加要求することが決定した。」。「追加要求でとお願いしたが、行政管理庁は要求の差し替えでなければだめだという。当時増員要求についても要求枠があり、要求数についても各原局ともかなり厳しい査定をされていた訳で、どこの要求枠を削るにしても大問題となる。
例えば、アイム・ジャパンの設立許可、技能実習制度を二年から三年に延ばす、それからものつくり大学の設立支援、ＫＧＳの設立認可、そして二〇〇〇年度予算でものつくり大学に二十・五億円の追加要求を行ったこと、これはすべて適切な手続を経て行われたというのが結論でしょう。政治家からの働きかけは政策決定に影響しませんでした、端的に言えばこの調査報告の結論はそういうことじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
魅力ある大学とするためには開学までに当該施設の整備が必要と判断をし、かつ民間からの寄附が少額にとどまったことを勘案しまして、これは御承知をいただいておりますように、六十億円集めていただく予定をしておりましたが、わずか四億円しか集まらなかったという、そういう経緯がございまして、当該施設の準備に必要な経費として、その民間のところが少なかったものですから、その分を穴埋めをするという形で約二十億五千万円の追加要求